たまたまテレビを見ていて知った「子育て支援パスポート」というもの。
いったいどのようなものなのでしょうか？
お得なサービスを受けられそうなネーミングですね。
今回はこの「子育て支援パスポート」というものについてまとめてみした。
子育て支援パスポートとは？
地方自治体が、地域の企業・店舗に働きかけ、協賛を得た企業・店舗において子育て世帯に対して各種割引・優待サービスや乳幼児連れの外出支援・応援サービス等を提供する。自治体は子育て世帯にパスポートを発行し、利用者は店頭で提示することによってサービスを受けられる。この事業を通じて、子育て世帯への経済的負担の軽減や、社会全体で子育て家庭を支えるという機運の醸成を図るものである（サービス内容、対象者の要件は、各自治体や店舗によって異なる。）
【子育て支援パスポート事業の概要－内閣府http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/passport/gaiyou.html】
内閣府のサイトではこのように説明されています。
具体的には都道府県のサイト等で説明されていますが、パスポートと呼ばれるものを各自治体が発行し、子育て支援パスポート事業に協賛している企業・店舗でサービスを受ける際に、そのパスポートを提示することで、割引や粗品のプレゼント等のサービスを受けることができるという制度です。
また割引以外にも、店舗によっては粉ミルク用のお湯をもらえたりする等、子ども連れで外出する時には便利なサービスも受けることができます。
少子化対策のため全国で行われている事業であるため、パスポートを持っていれば全国どこでも使えるようです。
対象となる人
この子育て支援パスポートの対象となる人は、全国で統一されているわけではありません。
この記事のタイトルでは【妊娠中から使える】と書いていますが、自治体によっては生まれてからしか使えないところもあります。
東京を含め、関東圏では妊婦が使えるところがほとんどです。
また、上限年齢を15歳未満としている自治体もあれば、18歳未満としている自治体もあるので、パスポートを使用する際にはその自治体の利用条件を確認してください。
各自治体のサイトで確認できます。
以下の内閣府のリンクから、各自治体のサイトにアクセスすることができます。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/passport.html#tokyo
パスポートの入手方法！
気になるパスポートの入手方法ですが、２つあります。
1つは紙媒体のパスポート、もう1つがアプリ等で手に入れるデジタルパスポートです。
紙媒体のパスポート
紙媒体のパスポートが基本的なものになると思います。
自治体によっては、妊娠届をした際にくれる場合がありますが、私の住んでいる東京の場合は、役所等にあるチラシをもらってこないと手に入らないようです。
そもそもこのパスポートの存在を知らなかったので、もっと広報活動してくれと思いますが・・・
（実はもらっているけど、知らなかっただけかもしれないです笑）
もしわからない場合は自治体のサイト等でご確認ください。
デジタルパスポート
スマートフォンのアプリとして使える「デジタルパスポート」もあります。
ただこのデジタルパスポートの場合は、一部の自治体でしか対応しておらず、デジタルパスポートが使えない場合は、紙媒体のパスポートを使用することになります。
デジタルパスポートに対応しているか否かについては、これも自治体のサイト等で確認しましょう。
アプリの場合は、パスポートを使うことができる協賛店を検索することができるので、便利なのですが、自治体ごとのアプリであるため、東京のアプリの場合は、神奈川の協賛店が出てこなかったり、逆に神奈川のアプリの場合は東京の協賛店がでてこないなど、都や県をまたぐ場合は協賛店の検索ができないです。
都道府県をまたぐ場合は、二つ以上の自治体のアプリを入れてもいいかもしれません。
東京と、神奈川についてはデジタルパスポートがあることを確認しています。
利用ができる都道府県
自分の住所地で子育て支援パスポートを取得すれば、基本的には全国で使用することができます。
ただし利用できる子どもの年齢等の条件が自治体によって異なるので、事前に確認をするのがベターでしょう。
協賛店
これも自治体によって異なりますが、大きな企業ですと、
マクドナルド、モスバーガー、ＡＯＫＩ、PARIS MIKI、ドコモショップ等が協賛店となっています。
各店割引などのサービスをやっていますが、詳細は各店舗をご確認ください。
周知不足感が・・・
割引などそこまで大きい金額でもないですし、使える店舗もまだまだ少ないですが、少しでも割引があったり、粗品をもらえるのは嬉しいですよね。
ただこんな制度があること自体たまたまテレビで知りました。
必要な人が使えるようにするため、もっと周知徹底をするべきではないかと思いました。
しかも少子化対策であり、子育て支援を目的とするのであれば、妊娠・子育てをしている人だけではなく、将来親になる可能性がある人たちにも広く知られる必要があるのではないかと思うぷるぷるでした～
コメント