税理士・司法書士・行政書士の違いと依頼する時の選び方についてご紹介!

世の中にはいろいろな職業がありますね。
その中でも最近携わる機会があった「税理士」「司法書士」「行政書士」という職業を知っていますか?

名前は聞いたことがあるけど具体的にどんなことをしているのかピンとこない人も多いのではないでしょうか?
サラリーマンをしている人にはあまりなじみがないかもしれないですが、会社を経営している人や、個人事業主の場合は、結構かかわることが多いです。

今回はいろいろな税理士、司法書士、行政書士の方に接する機会が何度もあったので、それらの方々に直接聞いてみたことをまとめて、それぞれの仕事の内容と、それぞれどんな事務所に依頼するといいのか?という選び方についてご紹介したいと思います。

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個人事務所が多い世界

税理士・司法書士・行政書士といわれる職業は、個人事業主が多い世界のようです。
法人もあるようですが、それぞれの過半数は個人事業主で構成されています。

中には規模の大きい事務所に依頼したいという人もいるかと思いますが、規模の大きい事務所はそこまでない世界のようです。

それぞれのできることの違い

税理士はなんとなく「税金」にかかわる仕事を依頼するんだなとわかりますが、他の「司法書士」と「行政書士」については名前からもよくわかりませんね。

それぞれ、独占業務となっておりそれぞれの業務内容はその資格をもっていないとその仕事をすることができません。
その仕事を資格をもっていない人がやってしまった場合、法律違反となってしまい、罰金などの罰則を受ける可能性があります。

それではそれぞれのお仕事について解説していきます。

税理士

税理士は名前の通り、税金に関する業務を行っています。
管轄は財務省です。
会計士と呼ばれることもありますが、「公認会計士」とは別の資格です。

具体的な手続きを挙げると、所得税の申告や、法人税の申告、相続税の申告など、税務署に提出する書類を主に取り扱っており、かつこれが独占業務となっています。
普通の人が依頼する可能性が高いのは、「相続税の申告」ではないでしょうか?

税金の申告=税理士に依頼すると覚えておくといいかもしれないです。
また、税務署に提出する税の手続きの場合は、税理士以外は手続きすることができないので、その場合は必ず税理士に依頼するようにしましょう。

司法書士

司法書士は主に「登記」という手続きをする職業で、これが独占業務となっています。
管轄は法務省です。

登記という言葉はあまり聞きなれないですよね?
この登記が必要なる場合というのは、例えば建物や土地を買ったときには、所有権保存の登記をしなければいけません。
この登記をすることで、建物や土地の「所有者がだれなのか」という事実が法務局に登録されます。
この手続きを登記といいます。

登記は主に法務局で行われます。

登記は建物等の不動産の他、法人を設立した場合にも必要になります。
普通の人が司法書士にかかわるとしたら不動産の登記時かと思います。
家を買った場合や、土地や家を相続した時に所有権の保存や移転の登記をする際に依頼することが多いです。

登記という言葉が出てきた時には、司法書士に頼みましょう!

行政書士

今回ご紹介する中で一番業務内容を説明しずらいのが、この行政書士です。

行政書士の主となる業務は「許認可の申請」と「事実証明に関する書類作成」で、管轄は総務省です。
「許認可」と「事実証明」というざっくりとした言葉ですが、それぞれについて説明していきたいと思います。

許認可で一番身近なのが、「飲食店の営業許可」かと思います。
飲食店を営業する場合には、保健所で営業許可を受けなければいけません。

このような許可申請を代わりに行ってくれるのが行政書士です。
許認可の例としては、「外国人のVISA」や「建設業許可」、「宅建許可」、リサイクルショップに必要な「古物商許可」等があります。

「事実証明に関する書類」とは、内容証明だったり、契約書の作成、相続があった際の「遺産分割協議書の作成」等がこれに当たります。
これらの書類の作成を依頼したいときには、行政書士に頼みましょう!

ちなみに現在確認されている許認可の数は1万を超えるといわれているようなので、行政書士の業務は多岐にわたっているともいえるようです。

それぞれの業務に共通していること選び方

税理士、司法書士、行政書士それぞれの仕事は上記で説明しましたが、それぞれ全く異なることを行っています。
しかし、意外とこの3つの職業には共通していることもあるのです。
実際に依頼しようとすると迷いやすいのが、「相続」についてです。

それぞれの職種に共通していることを解説していきます。

相続があった際の選び方

相続が発生した場合は、いくつかのパターンがあります。
大きく分けると3つに分かれます。

3パターン

  1. 相続税の申告が必要
  2. 不動産の登記が必要
  3. 上記どちらの必要がなく財産の相続のみ

これらのパターンに分かれますが、それぞれの場合によって依頼先が変わってきます。
「相続税の申告が必要」の場合には、税理士に依頼しなければいけません。
相続税の申告は税理士の独占業務です。

建物や土地が相続財産にあるが場合、不動産の登記が必要となります。
その場合には、司法書士に依頼しなければいけません。
「登記」は司法書士の独占業務となります。

相続税の申告、登記どちらの必要もない場合でも、通常は「遺産分割協議書」と呼ばれる書類を作成しなければ、亡くなった方の銀行口座や株式などを解約することができず、お金をおろすことができません。
この「遺産分割協議書」を作成できるのが行政書士です。
事実証明書類である遺産分割協議書の作成は行政書士の独占業務です。
そのため、相続税の申告・登記どちらもない場合には、「行政書士」依頼することになります。

ちなみに例外的に「税理士」と「司法書士」も事実証明書類である「遺産分割協議書」を作成する場合があります。
税理士の場合には「相続税の申告に必要な場合」に、司法書士の場合には「不動産の登記」に必要がある場合には、遺産分割協議書を作成することができます。

まとめると相続税の申告や登記の手続きが発生しない場合には、税理士・司法書士には相続の手続きを依頼することができず、行政書士にしか依頼をすることができませんので、ご注意ください。

まとめ

いかがだったでしょうか?
ちなみにそれぞれの仕事はそれぞれの資格を持っていないと説明しましたが、弁護士の場合は、上記で説明した仕事を基本的に行うことができます。
しかし弁護士の場合は、報酬がお高いということもあり、資産家でないとなかなか依頼するのはむずかしいです。

また、税理士・司法書士・行政書士のできることとできないことについてご紹介しましたが、中には【税理士+行政書士】や【行政書士+司法書士】というように複数の資格を保有し、どちらの業務を取り扱っている場合もあります。
必要に応じて、複数の資格を持っている事務所を探すのも1つの手かもしれないですね~

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