会社設立は誰に頼む?税理士・司法書士・行政書士正解はどれでしょう?

手続き

株式会社を設立するには以下のようなざっくりフローとなります。

株式会社設立の流れ

  1. 定款認証
  2. 設立の登記
  3. 税務署に開業届提出

この流れを職業別に分類すると、
定款認証:「行政書士」または「司法書士」
設立の登記:登記申請のため「司法書士」
開業届提出:「税理士」

こんな感じになります。

場合によっては別々の職業に頼まなければいけません。
これって頼む側にとっては非常に面倒なことですよね?
どうにかしてほしいですが、法律上決まっていることなので、仕方のないことでもあります。

こんな時には誰に依頼すればいいでしょうか?

今回は株式会社等の会社設立を依頼したいときには誰に相談すればいいかについておすすめの方法をご紹介したいと思います。

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会社設立の場合、税理士は選択肢にない

最初のフローで税理士が登場してきましたが、税理士はそもそも会社設立に携わることができません。
定款を作成することもできませんし、設立の登記もすることができません。

たまに「設立後顧問契約をすれば会社設立手続き0円で代行」という税理士の広告を見かけることがありますが、これは法律違反なので、依頼しないようにしましょう。
税理士が実際に業務として行えるのは設立後、実際に会社が動き出した後の「法人税の申告」や「経費の計算」などの税金の申告までの準備に関する業務です。

行政書士と司法書士どちらに依頼するのがおすすめ?

会社設立の依頼をする場合には、設立の手続きを自分でどこまでやるか?ということと、設立後にどのような手続きが必要になるか?ということを勘案して依頼するのがおすすめです。
それぞれのパターンについて解説していきます。

設立の手続きを自分でどこまでやるか?

設立の手続きについて最初から最後まで自分でやる場合は、だれにも頼む必要はありませんが、定款の手続きを電子定款で作成した方が費用の節約になるので、最低限「電子定款の認証」だけは専門家に依頼することをおすすめします。

安くなる仕組みについては以下の記事でご紹介しています。

【株式会社】会社設立は専門家に頼んだ方が費用を安く・手間なく設立できる【電子定款】
「会社を設立する」と聞くとすごく大変そうと思いませんか? 通常は司法書士や行政書士などの専門家に頼むか、自分で設立をするかという2択だと思います。 ちなみに自分で設立する場合は、実際のところ結構大変です。 最近株式会社の設立に携わ...

ということでここでは定款作成は専門家に頼むことを前提に考えていきます。

定款認証と登記申請まとめて依頼する場合

定款認証と登記申請を全て専門家に依頼する場合は、「司法書士」に依頼することをおすすめします。
行政書士は「定款認証」をすることはできますが「登記申請」をすることができません。
そのため、会社設立を全て専門家に依頼したい場合で、行政書士に依頼をすると、場合によっては、行政書士と司法書士別々に依頼しなければいけなくなります。

そうなってしまうと、手間が増えてしまうことも多いので、せっかく依頼をしたのに色々と自分でやらないといけないことが増えてしまったり、余計な時間がかかってしまう可能性があります。

そうならないためにも電子定款認証と登記申請どちらも代理人として行える「司法書士」に依頼するのをおすすめします!

定款認証は依頼し、登記申請は自分でやる場合

定款認証だけを専門家に依頼する場合は、「行政書士」に依頼することをおすすめします。
行政書士は定款認証後の「登記」申請をすることができません。
その分定款認証後について営業される可能性が少ないです。

あとぐされなく依頼できるので、営業を断りにくい人の場合は、「行政書士」に依頼するのをおすすめします!

設立後に手続きが必要になるか?

設立後の手続きがあるかないか?ということは、依頼するうえで一番重要になってくる可能性があります!
具体的には設立した会社でどのような事業をするか?どのような許可が必要なのか?ということです。
必要になる許認可については会社を設立する前に調査しておくのがベストです!

そういう意味では会社の設立手続きを「行政書士」に依頼するのが個人的におすすめです。
司法書士と行政書士
ちょっと似ている名前ですが、司法書士は許認可についてほとんどわかっていない人がほとんどです。

許認可を申請する際には一定の条件があり、その条件をクリアしている会社でなければ、許可を受けることができず、また登記をし直さなければならないなんてことが生じる可能性があります。
許認可についてわかっていない司法書士に依頼して、許可の条件をクリアしていない会社を設立してしまった場合、設立後さらにお金と時間を費やすことになってしまいます。

そうならないためにも許認可のプロである「行政書士」依頼することをおすすめします。
行政書士に依頼することで、設立前から許認可についても相談できるので、設立後のことについても安心できます。

ただし依頼する行政書士は、営業しようとする許認可に強い事務所に頼む必要があります!

許認可といっても1万以上の申請種類があるといわれており、全てに精通している行政書士はいません。
事務所によって風俗営業の許可に強い事務所や、外国人に関する申請に強い事務所、建設業に強い事務所等それぞれのカラーがあるので、自分がこれから始めようとする事業によって、依頼する行政書士を選ぶのがいいでしょう!

なんでもやっている行政書士に注意!

行政書士のホームページ上で、その事務所の強みを書いていることが多いですが、会社設立の場合には2つ注意するポイントがあります。
それは「相続の手続きを強みにしている事務所」と「何でもやっていて強みがわからない事務所」です。

まず「相続手続きを強みとしてる事務所」の場合は、相続の手続きについては詳しいですが、許認可の業務をほとんどやっていないか、こなしている数が少ない可能性があります。
そのような事務所に依頼してしまうと、手続きが遅かったり、無駄な手間が増えてしまう可能性があるので、会社経営をする場合には、そのような事務所に依頼するのはお勧めできません。

また、「何でもやっていて強みがよくわからない事務所」の場合は、とりあえずその業務を受け付けているということでホームページ等に色々な内容を載せてますが、載せている業務を実際にはやったことがないケースが多いようです。
そのような事務所に限って費用がとても安く、依頼する方にとっては魅力的に見えるかもしれませんが、そういう事務所に依頼してしまうと最悪の場合は、許可を取得することができなくなる可能性もあるので、「安物買いの銭失い」となってしまうこともありえます。

行政書士に依頼する場合は上記のようなことを注意しましょう!

まとめ

いかがだったでしょうか?
会社を設立する時に誰に依頼するかについては、設立時に自分でどこまでやるか?ということも大切ですが、設立後どのようなことが必要になるかということも考えることが必要になります。

目先のことを考えるよりも、将来を見据えて誰に依頼するかを考えると、後々大きな利益につながるのかもしれませんね~

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