手続き 会社設立定款電子定款

【株式会社】会社設立は専門家に頼んだ方が費用を安く・手間なく設立できる【電子定款】

手続き

「会社を設立する」と聞くとすごく大変そうと思いませんか?
通常は司法書士や行政書士などの専門家に頼むか、自分で設立をするかという2択だと思います。
ちなみに自分で設立する場合は、実際のところ結構大変です。

最近株式会社の設立に携わったのですが、へ~と思うことがたくさんありました。
その中でも特に感じたのが、「設立の費用」についてです。

株式会社を設立する場合には大体25万円は必要となります。
これは自分ですべての手続きをした場合にかかる費用です。

普通の金銭観価格からすると非常にお金のかかることなので、ちょっと憂鬱な気分になるかもしれません。
せめて数万円でも安くなれば…と思っていましますが、実は専門家に依頼すると数万円安くすることができ、かつ手続きの負担を軽減することができる可能性があるんです!

専門家に頼むのにむしろ安くなる?そんな夢のような話ですが、会社設立の場合にはあり得るんです!

今回は株式会社を設立したいと考えている人向けに、お得で手続きが楽になる方法についてご紹介したいと思います!

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会社を設立するまでの流れ

まずは会社を設立するまでの簡単な流れについてご紹介したいと思います。
株式会社の設立の大まかな流れは以下のようになります。

会社設立

  1. 役員等の会社基本事項の決定
  2. 定款の作成
  3. 公証役場で定款認証
  4. 設立の登記

このような流れになります。
聞きなれないのが「定款&その認証」と「登記」という言葉だと思います。
正確かどうかはわかりませんが、この2つについて誰にでもわかりやすいように一応解説しておきます。

定款&認証とは?

定款は会社の説明書のようなもので、会社の名前や所在地、会社に関する重要事項の決定方法や役員の決め方、任期等の決めごとを諸メインにしたものが定款です。
これを公証人という人が、「ちゃんとした定款ですよ」とお墨付きをするのが「認証」です。
この公証人による認証がなければ株式会社を設立することができません。
ちなみに今回は関係ないですが、合同会社の場合には定款認証の必要がありません。

登記とは?

登記は会社をはじめ、土地や建物等の不動産でも行われます。
会社の場合の登記は、これをしていないと、そもそも株式会社として認められません。
登記をすることで、会社の情報が法務局に記録され、その内容が誰でも見れるようになります。
これによってこの会社と取引しようとする人達は、ちゃんと存在する会社で、役員が誰で、資本金がこれだけあるから信用できるなと判断できるのです。
ざっくりいうと会社の登記は設立した会社を登録するような手続きくらいに思っているとわかりやすいかもしれないです。
登記はその会社の所在地を管轄している法務局で行います。

株式会社の設立にかかる費用

株式会社を設立するにあたり必ずかかる費用は以下のようなものです。

  1. 定款認証手数料:50,000円
  2. 定款に貼る印紙:40,000円
  3. 登記申請時の印紙:150,000円
  4. 印鑑作成等の諸経費:10,000円以上
  5. 合計250,000円以上

「印鑑作成等の諸経費」を削減すれば240,000円台で収まる可能性がありますが、会社印鑑の他に定款作成時に「定款の謄本」を取得したり、登記申請完了後に「会社の謄本」を取得する必要があるなど色々とかかるため、10,000円で抑えるのは難しいと思います。

ちなみに「定款認証手数料」は認証時に公証人へ支払う手数料で、「登記申請時の印紙」は設立時に納めなければいけない「登録免許税」呼ばれるものです。
このふたつは必ず支払わなければいけません。

「定款に貼る印紙」ですが、実はこれが会社設立時に費用を抑えられるポイントになります!

電子定款を利用する

「定款に貼る印紙:40,000円」というのは、「印紙税」と呼ばれるもので、この印紙を貼っていない場合は、「印紙税法」違反となってしまいます。
これは、ばれなければいいかと避けられるものではなく、定款認証時に印紙を貼っていなければ認証をしてもらえないので、この40,000万円は通常避けては通れません。

が、しかし!
この40,000円を避けて通る方法があるのです。
それが「電子定款」を作成する方法です。

通常は定款に発起人と呼ばれる会社を設立する者の印鑑を押印するのですが、電子定款の場合は、電磁的記録により署名をすることで、実際の印鑑を押す必要がなくなるというものです。

電磁的記録???
となってしまいますよね?
簡単に言うと、パソコン上で本人が作成しましたよ~と証明したものが、電子定款と呼ばれます。
電子定款という名称ですが、実際に認証する際には、紙媒体でちゃんと受け取ることができます。

昔からの方法で紙媒体で定款の定款に押印したものを認証した場合には、40,000円かかりますが、電子定款として作成することによって、この40,000円は必要なくなるのです!

電子定款は気軽にはできません!

電子定款だったら安く会社設立できるじゃ~んと思ったそこのあなた!
半分正解、半分不正解です。

電子定款だったら40,000円が不要となりますが、その電子定款を作成するには、「設備」・「初期設定」・「労力」が必要となってきます
しかも普通の人の場合は、電子定款に使用したシステムは会社を設立する時の1回しか使わないなんてことがほとんどです。

しかも初期設定でつまずき、いつまでも設立できな~いなんてことにもなりかねません。

そんな時に「専門家」に頼みましょう!
法律上、電子定款作成の代理人になれる人は決まっています。
有名なのが、行政書士さんですね。

お高いんじゃないの~?と思いがちですが、電子定款の認証手続きのみであれば、20,000円程度でやってくれるところも多いです。
仮に行政書士に支払う手数料が20,000円だったとしても、自分で定款を作成した場合は、40,000円の印紙が必要になるので、20,000円を節約することができます。

さらに自分で定款を認証する場合は、「ノウハウ0の状態から定款を考えて、文章を作成し、公証役場に行って定款の認証をしてもらう」なんて手間がかかりますが、専門家に頼めば、安く済むうえに定款も作成してもらえるので、お金&労力の節約にもなりますね!

サービスの内容や価格については行政書士さんの事務所によってそれぞれだと思うので、一度事前に確認しておくといいかもしれません。

まとめ

あまりお金をかけずに株式会社を設立したいと思っている場合でも、会社設立の場合は「電子定款の認証手続き」だけ専門家に頼んだ方が実は安く手間もかからずに設立できる場合が多いです!

将来的に会社を設立したいと考えている場合は、こんなことを頭の隅っこに置いておくとお得に会社設立をすることができますよ~

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