【最新2018年版】ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説よ!

ふるさと納税

最近何かと話題になっているのが、「ふるさと納税」です。

CMやらニュースやらで色々と情報が飛び交っていますが、まだ利用したことがないという方はいまいちどういう制度なのかわからないという人も多いのではないでしょうか?

なぜか母親に調べてふるさと納税の制度をまとめてくれと頼まれて、ふるさと納税とはなんぞや?という概要を一通りまとめました。
どうせまとめたのであれば、ブログで公開しようということで、今回調べたふるさと納税の概要について共有したいと思います。

だれかの役に立つことを祈っています!

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は、都道府県・市町村に対する「寄付行為」です。
その寄付行為に対して、多くの都道府県・市町村が御礼として、「返礼品」を用意しています。

寄付をしたら御礼をもらえる。
ただこれだけであれば、ここまで多くの人がふるさと納税を利用していないとでしょう。

この制度の決め手と言ってもいいのが、ふるさと納税制度を利用することで、「税金が控除される」ということです!

ふるさと納税は寄付をすることで「返礼品がもらえ」、「税金が還付・減額される」という一石二鳥な制度であるため、話題となっているのです。

  1. 返礼品がもらえる
  2. 税金が還付・減額

対象となる税金と時期

ふるさと納税によって還付・減額される対象となっている税金は以下の2つです。
①所得税
②住民税

対象となる時期

所得税・住民税ともに1月から12月までの所得が課税対象となっています。
そのためふるさと納税に対する税金の控除の恩恵は翌年に受けることが出来ます。

所得税であれば、ふるさと納税をした年の翌年に確定申告をした後の4,5月頃にお金が振込によって還付されます


2018年1月にふるさと納税(寄付)をした→2019年の3月頃に確定申告をすると寄付額に応じて4,5月頃に還付

住民税はふるさと納税をした翌年6月以降に支払う住民税が減額されます


2018年1月にふるさと納税(寄付)をした→2019年の6月以降に支払う住民税が減額される

注意したいのが住民税です。
所得税の場合は還付(納めた税金が返ってくる)されますが、住民税の場合は減額(支払う金額が少なくなる)ため、お金は返ってきませんので、気を付けましょう。

  1. 住民税の場合は、翌年の6月以降に支払う住民税が減額されるのみ
  2. 住民税についてはお金が返ってこない

控除されるための手続き

非常にお得な制度ですが、やはり一定の手続きを経なければ、その税金控除という恩恵を受けることができません。

税金控除を受けるためには、以下のどちらかの手続きをしなければいけません。
①確定申告
②ワンストップ特例制度を利用

原則として上記の方法のどちらかを納税者が選ぶことができます。
それぞれについて説明していきます。

確定申告

ふるさと納税により税金が控除されるため必要な手続きの一つとして「確定申告」があります。

この確定申告がふるさと納税における税金に関する手続きの基本となります。
手続き方法としては、ふるさと納税として市町村などの自治体に寄付後、返礼品が送られてきます。
その返礼品とともに、「寄附金受領証明書」が送られてきます。

こちらの「寄附金受領証明書」を確定申告時に提出することで、確定申告をした年に所得税の還付を受けたり、住民税の減額がされます
税務署で2~3月の間に手続きをしなければいけないので、時間的に余裕がないと大変ですが、確定申告の方が人によっては楽だったりするので、おすすめです。

確定申告のメリット
  • 多くの自治体に寄付をしても手続きが1回で済むため
  • 所得税・住民税が控除の対象となる
  • 数の制限なくふるさと納税をする自治体を自由に選べる
確定申告のデメリット
  • 2~3月の定められた期間内に手続きをしなければ、控除を受けることができない

ワンストップ特例制度

税金が控除されるために必要なもう1つの手続きとして、「ワンストップ特例制度」があります。
ワンストップ特例制度は、寄付をするたびに手続きをすることで、確定申告が不要となる制度です。

手続き方法としては、ふるさと納税として市町村などの自治体に寄付後、返礼品が送られてきます。
その返礼品とともに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が送られてきます。

こちらの寄附金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入し、身分証明書などの必要書類とともに寄付をした自治体へ返送します。
これをすれば確定申告をする必要はありません。

ただし以下のどちらかに該当する場合は、ワンストップ特例制度を利用できません。

  1. 寄付をする自治体が6団体以上の場合
  2. 自営業者等の確定申告をしなければいけない場合

これらのいずれかに該当する場合は、確定申告をする必要があります。
またワンストップ特例制度の大きな特徴として所得税の還付を受けることができません。
ワンストップ特例制度の場合は、翌年6月以降の住民税のみが対象となるという点に注意しましょう。

ワンストップ特例制度のメリット
  • ふるさと納税のたびに手続きをすれば完結する
  • 手続きが簡単
  • 確定申告をしなくよい
ワンストップ特例制度のデメリット
  • ふるさと納税のつど、手続きをしなければならない
  • 6団体以上に寄付をする場合は、利用できない
  • うまく手続きできなかったり、期限内に手続きしないと、確定申告をしなければならない
  • 控除対象が、翌年6月以降の住民税だけになる
  • 自営業者等の確定申告が必要な人は利用できない

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の全体の流れをまとめると以下のようになります。

確定申告の場合
  1. 自治体に寄付をする
  2. 自治体から返礼品と寄附金受領証明書が送られてくる
  3. 確定申告の際に寄附金受領証明書を添付提出する
ワンストップ特例制度の場合
  1. 自治体に寄付をする
  2. 自治体から返礼品と寄附金税額控除に係る申告特例申請書が送られてくる
  3. 寄附金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記載し、必要書類とともに返送する

※複数の自治体に寄付をした場合は3.の手続きを自治体ごとにしなければいけません。

まとめ

いかがだったでしょうか?
わかりにくい点などがありましたら、コメントなどでご指摘していただけると嬉しいです。

税金控除の手続きで個人的におすすめなのは、「確定申告」です。
1度で手続きが済みますし、減額もうれしいですが、お金が実際に返ってくるというのは制度の恩恵を実際に受けていると感じやすいです。

人それぞれ事情があると思うので、制度の内容を理解したうえで、どちらかの方法を選ぶとよいでしょう。

ふるさと納税そのものは、非常にお得な制度だと思うので、やらないと損かもしれません。
返礼品の問題等が昨今話題となっているので、やるのであれば、早めにやった方がお得かもしれませんね~

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