ふるさと納税のワンストップ特例制度とは?メリットとデメリットを解説

ふるさと納税

こちらの記事で紹介したふるさと納税の「ワンストップ特例制度」ですが、記事自体が長くなってしまったので、わかりにくい点があったかもしれません。

こちらではいまいちふるさと納税のワンストップ特例制度がわからないという方向けに、ワンストップ特例制度のメリットとデメリットを含めて、わかりやすくご説明いたします!

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ワンストップ特例制度とは?

本来寄付行為であるふるさと納税をした場合は、確定申告をしなければ税金が控除されません。
確定申告をする代わりに、ふるさと納税をするたびに手続きをすることを「ワンストップ特例制度」といいます。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、確定申告をする必要はありません。
具体的な手続きとしては以下のようになります。

  1. 選んだ自治体へふるさと納税をする
  2. 返礼品とともに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が送られてくる
  3. 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税した自治体へ必要書類とともに返送する

ワンストップ特例制度が利用できる人とできない人

面倒な確定申告が不要となるワンストップ特例制度ですが、この制度を利用できる場合とできない場合があります。

できる場合
  • 通常であれば確定申告をする必要がない者
  • ふるさと納税として寄付をした自治体が5か所以内の場合
できない場合
  • 自営業者等確定申告をしなければいけない者
  • ふるさと納税として寄付をした自治体が6か所以上の場合
  • ワンストップ特例制度の手続期限内に手続きが終わらなかった場合

ワンストップ特例制度のメリット

ワンストップ特例制度のメリットとしては以下のようなものがあります。

まとめのタイトル
  • ふるさと納税のたびに手続きをすれば完結する
  • 手続きが簡単
  • 確定申告をしなくよい

ワンストップ特例制度のデメリット

ワンストップ特例制度のデメリットは以下のようなものがあります。

ワンストップ特例制度のデメリット
  • ふるさと納税のつど、手続きをしなければならない
  • 6団体以上の自治体に寄付をする場合は、利用できない
  • うまく手続きできなかったり、期限内に手続きしないと、確定申告をしなければならない
  • 控除対象が、翌年6月以降の住民税だけになる
  • 自営業者等の確定申告が必要な人は利用できない

それぞれのデメリットについて解説します

ふるさと納税のつど、手続きをしなければならない

メリットと表裏一体なのがこれです。
ふるさと納税をするたびに手続きをしなければいけないので、人によっては面倒くさく感じてしまうこともあると思います。
また「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とともに送る書類がほとんど同じなので、毎回のように同じ手続きにもなります。

それが面倒くさい場合は、「確定申告」がおすすめです!

6団体以上の自治体に寄付をする場合は利用できない

これは文言通りです。
決められたことなので、この場合はどうあがいても確定申告をするしかありません。

うまく手続きできなかったり、期限内に手続きしないと、確定申告をしなければならない

うまく手続きができなかったというのは基本的にはないと思いますが、ワンストップ特例制度の場合は「期限」があります。
2018年にふるさと納税をした場合のワンストップ特例制度の手続き期限は【2019年1月10日】となりますので、忘れずに手続きをしましょう。
忘れた・手続きが間に合わなかった場合は、確定申告をしなければ、税金控除を受けることができませんので、気を付けましょう。

控除対象が、翌年6月以降の住民税だけになる

通常ふるさと納税をして確定申告をした場合は、所得税と住民税について税金の控除が受けることができます。
(所得税は所得控除・住民税は税額控除です)

控除の対象が住民税のみとなるため、還付を受けることができません。
その分翌年6月以降に支払う住民税が減額されます。
(控除額は確定申告をした場合とワンストップ特例制度を利用した場合ともに同じです)

ワンストップ特例制度の注意点

ワンストップ特例制度を利用する上で気を付けたいのが、「確定申告をする場合には利用できない」という点です。
確定申告はたとえ会社員で、年末調整をしている場合であっても必要な場合があります。
あり得る理由としては、「医療費控除」を受ける場合です。

医療費控除を受けるためには、確定申告をしなければいけませんので、ワンストップ特例制度を受けることができません。

たとえワンストップ特例制度を利用しようとして「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を自治体に返送していても、医療費控除などの確定申告をした際にふるさと納税をした旨の手続きをしなければ、税金の控除を受けることができなくなるのでご注意ください。

どのような理由であれ、確定申告をする場合には、ワンストップ特例制度は利用できません。

まとめ

いかがだったでしょうか?
私の場合は自営業者なので、ワンストップ特例制度は利用できません。
複数の自治体にふるさと納税をしても、まとめて1回で手続きがおわるので、個人的には「確定申告」がおすすめです。

ただ、ワンストップ特例制度は利用者の便宜を図るためでもありますが、おそらく本来の目的は税務署の事務処理の手間を軽減するため(あくまで考察です)だと思うので、この制度を利用できる場合はこの制度を利用した方がいいかもしれません。

ただ手続期限があるので、過ぎないように確実に手続きを終わらせましょう~

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